DX推進に役立つ補助金・助成金をご紹介いたします。 「DXを進めたいけど費用が心配・・・」という方、ぜひご活用ください！ 詳細を知りたい・自社に当てはまるか不安な方はぜひ相談窓口へご連絡ください。
IT導入補助金2023
「IT導入補助金2023」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の交付申請が受付中です。
昨年に引き続き、業務効率化・売上アップのためのITツール導入を支援する通常枠に加え、サイバー攻撃に起因するリスク低減のための取り組みを支援するセキュリティ対策推進枠、インボイス対応も見据えたツール・ハードの導入を支援するデジタル化基盤導入枠が設けられています。
申請にあたっては、公募要領等をよくご確認の上、申請・手続きを進めてください。
この補助金では、補助を受ける事業者と、IT導入支援事業者（ITベンダー）が共同事業体として補助金の交付申請を行います。
IT導入支援事業者は、補助を受ける事業者のパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。事務局に登録申請を行い、採択された者を指します。
また、本補助金で導入できるITツールは、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつIT導入支援事業者より事務局へ事前登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）です。
申請に当たってまずは、補助金HPの検索機能を使い、導入したいツールと支援を依頼するIT導入支援事業者を選定しましょう。
IT導入補助金公募概要
1.事業の目的
（１）通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
（２）セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
（３）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
２.補助対象経費
１）通常枠（A・B類型）
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費 ※ハードウェアは対象外
（２）セキュリティ対策推進枠
サービス利用料（最大2年分）
（３）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費
※ハードウェアはPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機などが対象
※ハードウェア購入費のみの申請は不可
3.補助金概要
通常枠A類型
補助額：5万～150万円未満
補助率：1/2以内
必要プロセス：1つ以上
通常枠B類型
補助額：150万～450万円未満
補助率：1/2以内
必要プロセス：4つ以上
※プロセスとは、ITツールの導入によって、特定の業務の労働生産性が向上、または効率化される工程のことを指します。本補助金で設定されているプロセスは下図の通りです。
導入できるツールの例：財務会計・給与計算ソフト、販売管理や仕入・在庫管理システム、グループウェア、
ドキュメント管理、電子申請や回覧承認、クラウドストレージ等
その他、業種向けツール（建設業や製造業向けのCAD、不動産向けの賃貸管理システムなど）
セキュリティ対策推進枠
補助額：5万～100万円未満
補助率：1/2以内
機能要件：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
デジタル化基盤導入枠(ITツール部分)
補助額：(下限なし)～350万円未満
うち、～50万円部分が①、50万円超～350万円部分は②
補助率：①3/4以内 ②2/3以内
機能要件：①会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上
②会計・受発注・決済・ECのうち２機能以上
デジタル化基盤導入枠(ハードウェア部分)
補助額：～10万円(PC・タブレット等)
～20万円(レジ・券売機)
補助率：1/2以内
機能要件：本補助金で導入するITツールの使用に資するもの
補助対象者
・中⼩企業、⼩規模事業者（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」のの「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
※申請要件はほかにもあります。詳細は公募要領をご確認ください。
※申請にはｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
取得には申請から１週間～２週間が必要です。早目の取得準備を。
4.公募スケジュール
通常枠・セキュリティ対策推進枠
2次締切分
申請期間：募集受付中～2023年6月2日（金）17:00まで
交付決定日：7月11日（火）予定
3次締切分
申請期間：2023年7月10日（月）17:00まで
交付決定日：8月22日（火）予定
4次締切分
申請期間：2023年7月31日（月）17:00まで
交付決定日：9月12日（火）予定
(第1次～第4次締切まで共通)
事業実施期間：交付決定日以降～2023年11月30日（木）17:00
事業実績報告期間：2023年11月30日（木）17:00
デジタル化基盤導入枠
2次締切分
申請期間：募集受付中～2023年5月16日（火）17:00予定
交付決定日：6月21日（水）予定
3次締切分
申請期間：募集受付中～2023年6月2日（金）17:00まで
交付決定日：7月11日（火）予定
4次締切分
申請期間：2023年6月20日（金）17:00まで
交付決定日：8月1日（火）予定
5次締切分
申請期間：2023年7月10日（月）17:00まで
交付決定日：8月22日（火）予定
6次締切分
申請期間：2023年7月31日（月）17:00まで
交付決定日：9月12日（火）予定
(第1次～第6次締切まで共通)
事業実施期間：交付決定日以降～2023年11月30日（木）17:00
事業実績報告期間：2023年11月30日（木）17:00
※5月17日現在確定している分のスケジュールです。
以降のスケジュールは随時更新となりますので、補助金HPでご確認ください
事業再構築補助金について
申請受付につきましては、以下のボタンよりご確認ください。
事業再構築補助金とは
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
主要申請要件
本補助金は、次の事項全てを満たす事業者が対象です。
• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること※
• 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
• 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
• 売上高の10％減少に代えて、付加価値額を用いることも可能です。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。）
• 上記の要件は「通常枠」を基に記載しております。「回復・再生応援枠」等、他の枠については公募要領をご確認ください。
• 認定経営革新等支援機関については、下のページをご覧ください。
(甲府商工会議所も認定経営革新等支援機関として計画策定支援や確認書の発行を行っております。※甲府商工会議所会員事業所様限定)
事業再構築指針
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものであり、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指しています。
本事業に申請するためには、これら５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
活用例
〇新分野展開
〇業態転換
〇その他
※第1回～第5回事業再構築補助金の採択結果が掲載されております。
採択事業の概要も公表しているため、事業の参考にご覧ください。
補助内容（通常枠）
| 通常枠 | 補助内容 |
| 補助金額 | 【従業員数20人以下】100万円 ～ 2,000万円 【従業員数21 ～ 50人】100万円 ～ 4,000万円 【従業員数51～100人以上】100万円 ～ 6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 |
| 補助率 | 【中小企業】2 / 3（6,000万円超は1 / 2） 【中堅企業】1 / 2（4,000万円超は1 / 3） |
補助内容（回復・再生応援枠）
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
• 対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（売上高に代わり、付加価値額を用いることも可能、その場合は45％以上減少に変更）
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
| 回復・再生応援枠 | 補助内容 |
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円 【従業員数6 ～ 20人】100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 |
| 補助率 | 【中小企業】3 / 4 【中堅企業】2 / 3 |
補助内容（最低賃金枠）
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
• 対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、以下の（ア）と（イ）要件をどちらも満たすこと。
（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対 前年又は 前々年同月比で 30％以上減少していること（売上高に代わり、付加価値額を用いることも可能、その場合は45％以上減少に変更）
（イ）2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
| 最低賃金枠 | 補助内容 |
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】100万円 ～ 500万円 【従業員数6 ～ 20人】100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 |
| 補助率 | 【中小企業】3 / 4 【中堅企業】2 / 3 |
• 「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなります。
• 「最低賃金枠」は加点措置が行われ、「回復・再生応援枠」に比べて採択率において優遇されます。
• 他にも「大規模賃金引上枠」、「グリーン成長枠」、「緊急対策枠」がございます。それぞれ補助金額、補助率等が違いますので、公募要領をご確認ください。
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものですが、設備費のほかに、建物建設費、建物改修費、撤去費、システム購入・構築費も補助対象です。
補助対象
①建物費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費
• 従業員の人件費や消耗品費、光熱水費、汎用品（パソコン等）等は本補助金の補助対象になりません。詳しくは「事業再構築補助金 公募要領」をご確認ください。
申請の流れ
• 本補助金は電子申請のみ受付ております。申請時に必要な「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」や、申請方法について知りたい方は、下のボタンから「申請の手引き」をご覧ください。（「申請の手引き」はページ下部にございます。）
スケジュール
公募開始
第1回 2021年3月26日（金）
第2回 2021年5月20日（木）
第3回 2021年7月30日（金）
第4回 2021年10月28日（木）
第5回 2022年1月20日（木）
第6回 2022年3月28日（月）
第7回 2022年7月1日（金）
申請受付開始 ：2022年8月下旬
第1回受付締切：受付は終了しました
第2回受付締切：受付は終了しました
第3回受付締切：受付は終了しました
第4回受付締切：受付は終了しました
第5回受付締切：受付は終了しました
第6回受付締切：受付は終了しました
第7回受付締切：2022年9月30日（金）18：00まで
詳細や申請手続きにつきましては、下のボタンよりご確認ください。
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